芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
本市では、市庁舎をはじめ公共施設において再エネ化に取り組んでおり、公益灯や公共施設のＬＥＤ化、市民センターの省エネ対策であるＺＥＢ化が進められています。脱炭素に向けたロードマップの策定など、ゼロカーボンシティを表明している本市の取組の姿勢が示されつつあると評価しています。
本市では、市庁舎をはじめ公共施設において再エネ化に取り組んでおり、公益灯や公共施設のＬＥＤ化、市民センターの省エネ対策であるＺＥＢ化が進められています。脱炭素に向けたロードマップの策定など、ゼロカーボンシティを表明している本市の取組の姿勢が示されつつあると評価しています。
続けて、委員からは、そういった状況を踏まえ、本市としても着実に省エネ対策を進めてほしいとの要望がありました。 次に、障害児通所支援に要する経費に関して、委員は、利用児童数の増加の要因についてただし、当局からは、事業所の増加や早期療育の必要性の拡大などにより、保護者のニーズが年々高まっているためであるとの答弁がありました。
③市のフェイスブック及びホームページによる、温室効果ガス排出状況、家庭での省エネ対策等の情報発信を行いました。④気候変動等の影響により絶滅の危機にある市域の動植物を取りまとめた明石市レッドリストガイドブックを作成いたしました。 次に、温室効果ガス実質ゼロに向けた取組といたしまして、①家庭におけるエネルギー利用の効率化を図るため、補助金を交付いたしました。件数及び金額は記載のとおりでございます。
また、市でも省エネ対策の現状を把握したいので、各事業者にできる範囲で電気代の年次報告などを提出いただき、市内で電気代がどれだけ減っているのかということも把握していきたい旨の回答がありました。 委員より、市がある程度イニシアチブを取らないといけないと思うが、例えば庁舎、清掃センターなど、二酸化炭素の削減も必要かと思う。
電気使用量の低減を実現したとか、それから再エネによる自家消費を行うというようなことを実行したところに認定する、そういう制度をつくって、さらに事業者の自主的な省エネ対策の促進、再生エネルギーの活用ということを進めておられるそうです。宣言への賛同からさらに積極的な行動へつなげていく、賛同だけでじゃなくて、本当に行動する。
まず、気候変動に関する啓発といたしまして、①気候変動に関する啓発用パネルの作成、②市のフェイスブック及びホームページによる温室効果ガス排出状況、コロナ禍における家庭での省エネ対策等の情報発信を行っております。 次に、温室効果ガス排出量に関する基礎調査といたしまして、２０５０年「実質排出ゼロ」に向けたシナリオを検討するための基礎調査を実施しております。
建築物省エネ法は、運輸などの乗り物と比較してエネルギー消費量の増加が著しい建築物部門において、抜本的な省エネ対策を図るため、平成２７年７月に制定されました。本法は、２千平米以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じるものとなっております。
また、既存施設につきましても、省エネ対策として、長寿命化改修などに合わせまして、順次、照明のＬＥＤ化を進めているところでございます。その結果、現在の照明のＬＥＤ化率といたしましては、公共施設全体、これには市営住宅とか道路、公園の街路灯は除いておりますが、全体で約25％となっております。 ○議長（開康生議員） 田尻都市整備局長。
３点目、公共施設への再生可能エネルギー導入や省エネ対策について。公共施設への太陽光パネルの設置、省エネ施設への転換など、市として積極的な取組を推進すべきではないでしょうか。 ４点目、公共施設への環境にやさしい電力調達について。公共施設の電力調達における競争入札においては、現在、電気の質に関係なく入札額が一番安い業者が落札をしています。
カーボンオフセットとは、省エネ対策や森林整備などによる二酸化炭素削減量を排出枠として取引する制度ですが、本市では2030年度までに250万トンまで二酸化炭素排出量を削減することとしており、この場合において、排出量を実質ゼロにオフセットするために必要となる森林の面積は、一般的な森林整備による二酸化炭素排出量は１ヘクタール当たり５トン程度であることから、尼崎市域の面積の約100倍必要となり、現実的ではないと
◯議員（１番 西谷 昭徳） そこで、環境の原則に返り、必要のない電気は消す、マイボトルは持ち歩く、買い物はレジ袋を利用しない、商品は壊れても修理して使う、環境に配慮した商品を選ぶなど、環境を優先とした優しい生活を第一に、そして障がい者の雇用につながる商品を選ぶなどのきめ細かな精神を生かして、省エネ対策と持続可能な開発目標やパリ協定の採択等を受けて、経済や社会の改善など、加えて近年の情報化社会の進展に
まず１つ目は、新文化会館完成後の運営費用についてということでございますが、これにつきましては、１月２３日付でお配りいたしました豊岡市新文化会館整備基本計画の２１ページに記載しておりますとおり、清掃、それから光熱水費、設備保守点検、警備等に係ります維持管理経費、それから利用受付、事業企画、舞台技術管理等に係る費用であります運営事業費等がありますが、これらは施設規模や省エネ対策、運営体制、事業内容等によるところが
これは、御存じのとおりＣＯ2の発生を削減し、地球温暖化を防止するための省エネ対策でありまして、職員もそういったことで服装等も配意をしながら、やってまいりたいと思っております。 取り組み内容でありますけども、まずは適正暖房の実施であります。庁舎等で暖房を使用する場合は、室温２０℃を目安に温度設定をします。
そうなると、蓄電される電力量はこれだけと、見える化されるため、節電、省エネ対策への関心が高まってくると考えられます。それらの意識の醸成を後押しする形で、県が主催しておりますうちエコ診断、それと３Ｒ運動、これら複数の取り組みがお互いの課題を共有し、包括的、横断的に地域に根づいていくことを願うばかりであります。
太陽光発電や太陽熱の利用、コージェネレーションシステムなどによる代替エネルギーの確保、自前のエネルギーの確保並びに省エネ対策について認識を聞きたい。 以上です。 ○議長（穐原成人） 中島総務部長。 ○総務部長（中島 真）登壇 総務部長でございます。
そういう意味で、まず収支を一定――まだ今はわずかの黒字になってますので、それを上げていく取り組み――もちろんそれには、経費の削減策とか省エネ対策なんかも含まれていると思うんですけども。
本件は、地球温暖化対策及び省エネ対策の一環として防犯灯のＬＥＤ化を促進するに当たり、防犯灯の維持管理に係る支援制度を見直す必要があることから、防犯灯の設置及び維持管理に関する管理区分等を見直すために提案された。 委員からはＬＥＤ化に向けた検討経緯等が問われ、平成２７年度に国庫補助事業によるＬＥＤ化の検討。
◎答 現在、下水道局が省エネ対策として下水熱について研究している。そのため、計画があるということでパブリック・コメントに対する市の考え方に挙げているが、計画内容や可能性については、環境局では判断できかねる。 ◆問 実施する以上は、もう少し具体性を持っていてもらわないといけない。ほかのさまざまな計画についても、具体的にどのように進めるかは他部局と話し合う必要があると思う。
ただ、この法律はエネルギー需要が高まって消費量が増えている、そういうものも含めながら国のほうで省エネ対策が必要と言われていることから、そういう対応を全てやっていきましょうということで義務化をされている面積、それから私ども、今回でしたら１，０００平方メートルですか、届け出、それに対しては不適合の場合には指示命令があるというようなことも、ちょっと私も今回ご質問いただきまして関係書類等を見させていただきましたら
次に、議案第８号は、地球温暖化対策及び省エネ対策の一環として、防犯灯のＬＥＤ化を促進するため、防犯灯の維持管理に係る支援制度を見直したいので提案するものでございます。 次に、議案第９号は、上郡町消防団条例制定の規定について、総務省、消防庁が示す条例準則と整合を図るため、本条例を見直し、新たな条例として制定したいので提案するものでございます。